住宅ローン控除を利用すればお得に家を買うことができます

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンでマイホームを購入した場合、10年間（場合によっては13年間）ローン残高の1％分が、所得から控除されるという制度です（実際には、控除された分の所得税が戻ってくることになります）。例えば年収400万円で2,000万円を住宅ローンで借り入れたとすると、10年間で162万円の税金が控除されます。各年の所得税の控除限度額は40万円で、住民税も最大136,500円の減税となります。控除限度額は設定されているものの、住宅ローン控除を利用することで住民税の減税も受けられることになります。

住宅ローン控除期間の10年間で、最大400万円控除されることになりますが、すべてのケースが当てはまるというわけではありません。住宅ローンの残高や所得納税額によって変動するため、単純に計算しただけでは出てきません。最大の400万円の控除を受けられるケースとは、10年後の住宅ローンの残金が4,000万円以上で、263,500円以上の所得税を毎年納めている人です。

住宅ローン控除はほとんどの住宅が対象になると考えられますが、いくつか要件があります。新築住宅の場合は、床面積が50平米以上ある住宅で、居住していること、住宅ローンの返済期間は10年などが、主な要件になります。また、控除を受ける年の所得合計が3,000万円以上になると控除が適用されません。そのほか、その家に住み始めた前後2年間に、3000万円特別控除などの、特例を受けた場合も住宅ローン控除の対象から外れますので注意が必要です。

住宅ローン控除の手続き方法は、税務署で確定申告（入居翌年の3月15日まで）をすることで、制度の利用がはじまります。住宅ローン控除について確定申告で1度申請すれば、その後は年末調整で手続きを済ませることが可能になります。確定申告には、確定申告書や住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅ローンの年末残高証明書など複数の書類が必要になります。時間に余裕を持って申請の準備をするのが賢明です。

住宅ローン控除は、自分で申告しないと適用されません。特にサラリーマンは確定申告をする機会がほとんどないため、とまどうかもしれませんが、減税できたり、お得に家を購入できたりするなど、メリットの多い制度ですので、期限までに申告することを忘れないようにしましょう。

控除を受けている期間中に、引っ越しなどで家を引き払う場合は、住宅ローン控除が中断されます。もし控除期間中に再入居した場合は、再入居した時点で住宅ローン控除がはじまります。